碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
そして、ここで大事なことは、今回の問題は、旧統一教会、一般的には先ほども宗教法人と言われていましたけれども、これが宗教法人だろうが会社法人だろうが、また、暴力団の関係だろうが、問題なのは、反社会的活動を長年継続する団体ということであります。 例えば、お父さんと息子がけんかをしたところで暴力団とは言いません。ただの事件です。
そして、ここで大事なことは、今回の問題は、旧統一教会、一般的には先ほども宗教法人と言われていましたけれども、これが宗教法人だろうが会社法人だろうが、また、暴力団の関係だろうが、問題なのは、反社会的活動を長年継続する団体ということであります。 例えば、お父さんと息子がけんかをしたところで暴力団とは言いません。ただの事件です。
学校教育法第21条には、義務教育として行われる普通教育の目標が列記されており、同条第1号には、「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」と規定されております。
アセスメントにおきましては、本人の意向をはじめ、家族の状況、日常生活の状況、社会的活動の状況、健康管理の状況など、様々な情報を収集しており、疾病等による身体の健康状態につきましても、同様にアセスメントを行っている状況です。 引き続き、利用者の状況を的確に把握し、必要な場合は緊急通報システムの利用につながるよう、適切なアセスメントに努めてまいりたいと考えます。 ○議長（梅村 均君） 木村議員。
○教育部次長（山端剛史君） 地域における公共のための活動ということにつきましては、日頃から地域で活動している団体がその地域住民を広く対象として行う活動でありまして、政治、宗教、反社会的活動などに該当せず、また自己の利益のための活動でないことと考えております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。12番さとうゆみ議員。
このリニューアルに合わせ、これまでの市民活動支援センターの機能をフロイデ内に移転させ、協働プラザとして開設し、従来の市民活動支援に加え、町内会などの地縁組織、企業、個人も含めた様々な社会的活動に対する個別支援と中間支援によって、まちづくりの推進を図ります。 なお、市民活動支援センターが移転した後の大手門まちづくり拠点施設は、民間活用に向けて進めてまいります。
184 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） ひきこもりとは、自宅にこもり社会的活動に参加しない状態が長期間続く状態を指し、それに至るには、当事者や家族が置かれた環境や抱える問題などさまざまな背景があり、単にひきこもりという枠組みだけでは捉えきれないものと認識しております。
また諮問内容としましても、市民が生涯にわたって、その個性と能力を発揮し、地域自治活動、就業、その他の社会的活動に参加する機会が確保される仕組みの構築という、ちょっとわかりにくいというような、理念的な部分があるんですけれども、具体的というか、これをどういう形で施策に反映していくのかということなんですけれども、市民が豊かに暮らすことができる社会の創造というのは、常日ごろ求めていることだと思うんですけども
現在もそういう取り組みは行っておりまして、例えば、子どもの貧困対策として、子ども食堂を開設する団体への支援であったり、子どもと女性活躍応援事業の一環として子育てで仕事や社会的活動を中断しているお母さんの復帰支援、あるいは多文化共生の活動をされている団体の支援、こういった活動を行っていますけども、この条例を制定することによって、多様な主体の協働による理想なまちづくりを実現するために、これらの取り組みを
次に、障害がある人へは社会的活動や就労支援、経済的支援が必要な世帯へはより効果的な施策を検討ということは具体的にどうかというところでございます。
第12条では、事業の対象を市民活動に加え、ボランティア活動及び地域活動などの社会的活動まで拡大をするものです。 第13条第１項では、プラザの運営及び活動は、市及び市民が協働して行うものと改正するものです。 なお、この条例の施行の日については、附則のとおりでございます。 次に、第15号議案、犬山国際観光センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明します。
第２条には、「市民が生涯にわたってその個性と能力を発揮し、地域自治活動、就業その他の社会的活動に参加する機会が確保される仕組みの構築に関すること」と書かれていますが、大変抽象的ではないでしょうか。 反対する２点目の理由は、しんしろ創造会議が二重行政を生み出しかねないと思うからであります。
内部管理情報に属するものであり、開示により法人等の適正な利益が侵害されるとして非開示を相当されることが多かったわけですけれども、平成10年の奈良県のコピー機契約文書訴訟の大阪高裁や徳島地裁の平成７年判決でも、債権者の印影及び振り込み先はもともと外部に公開して使用することを予定されている情報とも言え、一般に競争の分野として捉えられる情報、経営方針、財務管理、労務管理に関する情報、社会的評価、または社会的活動
そして、もう一つ、先ほど最初に冒頭お話ししました７月26日の相模原での事件、植松容疑者は衆議院議長大島氏に出した手紙の中で、私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界ですと。重複障害者に対する命のあり方は、いまだに答えが見つかっていないところだと考えました。
カルト教団が宗教活動以外の活動をする及び暴力団員が反社会的活動以外の活動をする場合は、市民活動なのか。自治基本条例では、それらの人や団体も市民となっているので、市民活動団体ということでよいのか、明確な線引きを示していただきたい。もし、所属団体で是非を判断すれば明確な憲法違反となると思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長（杉浦秀昭） 答弁願います。市民生活部長。
400 ◆健康推進部長（永谷洋二） 介護ボランティアポイント制度の御提案でございますけれども、高齢者が社会的活動に参加することが、高齢者自身の生きがいづくり、介護予防になることから、高齢者のボランティア活動への参加と仕組みづくりは重要であると認識しているところであります。
鯱城学園は、高齢者の教養の向上を図り、生きがいを高めるとともに、社会的活動への参加の促進に寄与することを目的として昭和61年4月より開始された事業であり、現在は指定管理者による運営がなされているところであり、名古屋市として全国に誇れる先進的な施策であると言えます。
これをかなえる方法としては、例えば同じ趣味の仲間との活動や、御近所さんから感謝されるような地域の奉仕活動から、貧困・差別などの問題を解決しようとする社会的活動に至るまで、さまざまな形があります。また、こうした地域社会とのかかわりや人とのつながりを持つことが、体や心の健康によい影響をもたらすことは、医学的にも証明され始めているところであります。
「公園は、誰もが利用できること、身近にあって利便性のよいこと、安全であること、運動できること、地域の人々の連携を促すさまざまな社会的活動の場と機会を提供すること、美しい自然環境を享受できることなどの特長を有している。他の空間では実現することのできない、これらの公園の特長は、人々のすこやかな健康づくりに大きく貢献するものと考えられる。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今これら申し上げたもののほかにも、例えば学習であるとか社会的活動、こんなこともいろいろ有用かなというふうに考えております。その個人に合ったさまざまな予防方法を通じまして、高齢者の認知症予防を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 松本和夫議員。
第３条に、老人は老齢に伴って生じる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、またはその知識と経験を活用して社会的活動に参加するように努めるものとする。そういうふうに書いてあるんです。だから本当は、行政としてはきちっとお世話をする。そして、その人の人間の尊厳も守りながら、その人が一生安らかに生活できていくように応援もする。しかし、受けるほうも、こう書いてあるんですね。